<開業時・起業時に経営に集中できる環境をご提供します>

開業時・起業時の”避けては通れない作業”から起業家の皆様を解放し、

「経営に集中できる環境を提供いたします。」 

避けては通れない作業とは

  開業時・起業時の避けては通れない税金や会計に関する作業については、主として次の3つが挙げられます。 

1.行政機関への届出・申請作業

創業時には、行政機関(国、都道府県、市区町村)へ提出しなければならいない届出書や申請書があります。それらは、起業に伴い行政機関から自動的に送られてくるものではなく、皆様が何を提出すべきかを調べ、自ら届出(申請)用紙を準備し、提出する必要があります。青色申告の承認申請のように、期限までに提出しない場合、税務上の特典を受けることができなくなってしまうものもあり、放置できない作業です。

2.経理(記帳)作業

現在、AIの進歩によって、経理(記帳)の自動化が進んでおります。しかし、日々の取引終了後、寝ている間にAIが自動で記帳を行い、朝になったら会計データーが出来上がってことはありません。入力やレシートをスキャンする時間が必要となります。また、AIは作業はしますが、判断はしませんので、時には会計処理の方法を調べるなど、売上に直接繋がらない作業を行う時間が必要となります。

3.その他の作業

事業者が行政機関に提出するものは、年に一度の確定申告書だけではありません。税務署への確定申告書の提出以外にも、都道府県への償却資産税の申告や、市町村への給与支払報告書の提出、また人を雇用し給与を支給する際の源泉徴収など、確定申告書の提出以外にもやらなければならないことが沢山あります。



このような時間を省きませんか?

営業のことだけに集中したい創業時に、

売上に直接結びつかないこれらの作業に費やす時間を省きたくありませんか?

そこで、これらの作業を私に、お任せ頂き、売上を伸ばすことに集中できる環境を提供したいと、考えております。

届出や申請、その他の作業を正確に行うのは勿論のこと、

主としてに経理(記帳)の面で、皆様の創業期の経営を支援してまいります。


経理(記帳)の目的

経理(記帳)を行う目的は、主として2つあります。

1つは、「税務署に申告書を提出するため」であり、

もう1つは、「事業の財務状況・経営状況を把握するため」です。

創業期は、売上UPに意識が集中するため、経理(記帳)は後回しになり、

税務署に申告書を提出するためだけの経理になりがちです。

そのため、経理のもう1つの目的である「事業の財務状況・経営状態の把握」が、

税務申告が終われるまで果たせなくなってしまいます。


効率的な事業の成長をバックアップ

 事業は、PDCAサイクルの繰り返しです。

考えたプラン、そのプランに基づいた行動を客観的にチェックする材料が経理をすることで得られる会計数値です。

会計数値をチェックし、修正すべき部分は修正して、次の行動を行うことで、事業の成長に繋がります。

そして、当然のことながら、この軽々数値のチェックは、

1年に1度よりも、月に1度のチェックの方がより効率的に事業の成長に繋げることが出来ます。

しかし、起業時は売上UPに集中したいものだと思います。

そこで、経効率的な事業の成長のため、経理の面を中心に創業期の経営をバックアップいたします。

(経理をお任せ頂くメリットは、財務状況・経営状態の月次把握を可能にすることの他、次のようなものがあげられます。)

経費漏れ防止

毎月毎月会計を行うことで、経費漏れなどのミスを防止できます。

現金状況の把握

現金の増減の理由は、損益計算書や貸借対照表からは読み取れません。月末に月初よりもお金が増えたようにみえたとしても、それは借入金によるものである場合もあります。キャッシュの増減の明細を示すキャッシュフロー計算書を作成いたします。

正確な会計処理

創業時に会計の方法を間違えてしまうと、専門家のチェック、又は税務調査が入らない限り、その間違えは訂正されず、間違ったままの状態となってしまいます。そして、場合によっては、多額の追徴税を支払うことに繋がります。創業時より正しい経理処理をおこなうことで、正確な税務申告につなげます。

会計の簡素化

取引口座(預金)や決済手段(クレジットカード)は、増やせば増やすほど、会計の手間が増えます。必要最低限に整理することで、自計化する際の、会計の簡素化につなげます。



売上をあげることに集中してください

諸届出や諸申請、経理や会計ソフトのことはお任せ頂き、売上を上げることだけに集中してください。


報酬(創業支援特別報酬)

<記帳代行報酬>

11,000円から

会計処理の代行及び会計帳簿の作成を代行いたします。

<財務諸表作成等報酬>

11,000円から

毎月の試算表(貸借対照表、損益計算書)の作成及び状況説明

キャッシュフロー計算書の作成及び現金の増減状況の説明

<決算・確定申告報酬>

55,000円から

決算書の作成から確定申告書等税務書類の作成及び電子申告まで行います。


 ※ご注意頂きたい事項

  • 上記報酬は、起業から3年以内の消費税免税事業者(法人、個人事業者)の方、及び売上1,000万円未満の消費税免税事業者の方で、経理にお困りの方に限らせて頂きます。
  • 記帳代行報酬、財務諸表作成報酬は、月額の報酬であり、決算確定報酬は、年額(1年に1度)の報酬となります。
  • 上記報酬の他、届出・申請を行う場合には、届出・申請報酬、給与の支給がある場合には、源泉徴収及び年末調整報酬、償却資産を所有する方は、償却資産税申告報酬、提出すべき法定調書がある場合には、法定調書作成提出報酬が発生いたします。詳細はお問い合わせください。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

お問合せ


◆ 起業者向けサポート担当の紹介

七澤義文税理士事務所所属 税理士 七澤浩之

(九州北部税理士会福岡支部)

 

1977年8月福岡県福岡市生まれ(現在44歳)

 福岡大学経済学部経済学科卒業

 

福岡大学卒業後、一般企業で営業職を経験したのち、30歳の時より税理士を目指し、

現在、税務会計業界13年目の税理士です。

 

趣味は、マラソンで、大濠公園をよく走っています。