個人事業者の年間スケジュール?




1.個人事業者の開業時の届出

個人が事業を開始(開業・起業)した場合には、開業したことを知らせる税務上の届出があります。

その税務関係の届出は、税務署(国)のみならず、県税事務所(都道府県)にも行う必要があります。そして、その届出は税務署と県税事務所で、名称も様式も異なります。

ここでは、個人が起業した場合の個人事業者の開業時の届出について、お話させて頂きます。

2.開業時の税務署(国)への届出

まず、税務署に提出する届出からお話させて頂きます。

税務署への届出=「個人事業の開業・廃業等届出書」

開業時に税務署に提出する届出は、「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

新たに事業を開始したときだけではなく、事業用の事務所等を新設等した場合や、事業を廃止した場合にも、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

「個人事業の開業・廃業届出書」の様式

「個人事業の開業・廃業等届書」は、次のような様式となっております。

ここでは、最低限記載しておかなければならない部分について、ご説明いたします。

拡大:こちらをクリック→個人事業の開業・廃業等届出書

納税地の欄

「納税地」とは、どこの税務署に対して、税金に関する申告書や申請・届出を行うかを決めるものとなります。なお、国内に住所を有する個人事業者は、原則として、住所地がその個人事業者の納税地となります。

住所地以外の場所で、事業を行っている場合には、納税地下段の「上記以外の住所地・事業所等」に記載します。

氏名・生年月日・個人番号・職業・屋号の欄

・職業に関しまして、事業の内容を記載ください。日本標準職業分類等をご参照ください。(日本標準職業分類

・屋号は、屋号があれば、記載してください。

届出の欄

開業の場合には、開業に〇をつけてください。

所得の区分の欄

行われる事業の所得の種類に〇をつけてください。例えば、飲食店であれば事業所得、一定規模以上の賃貸住宅の貸付を始めたのであれば、不動産所得となります。

開業・廃業等日の欄

開業した日を記載してください。

事業の概要の欄

事業の概要についで出来るだけ具体的に記入してください。

給与等の支払の状況の欄

届出日現在における給与の支給人員と給与等の支払の状況、源泉徴収税額の有無について記載するとともに、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無、給与支払開始日について記載します。


入手できるところ

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、お近くの税務署の他、国税庁のホームページからもダウンロードして頂くことで入手可能です。

(国税庁HP/個人事業の開業・廃業等届出書ひな形PDF

提出先

 「個人事業の開業・廃業等届出書」の記載が終わりましたら、税務署に提出してください。提出する場合は、税務署に持参するほか、郵送でも構いません。提出する税務署は、「個人事業の開業・廃業等届出書」に記載した納税地を所轄する税務署となります。各税務署のページを見ると、どの地域を所轄しているか記載してありますので、そこで確認できます。

 なお、マイナンバーの記載のある届出等の書類を税務署に提出する場合には、本人確認書類の提示を求められますので、ご持参ください。

提出期限

事業の開始等の事実があった日が1月以内に提出することとされています。

なお、その提出期限が、土曜・日祝日等に当る場合には、その翌日が期限となっております。


3.開業時の県税事務所(都道府県)への届出

次に、県税事務所への届出についてお話させて頂きます。

県税事務所への届出=「個人事業税に係る開業等報告書」(福岡県)

福岡県で事業を開始した個人事業者が開業時に県税事務所(都道府県)に提出する届出は、「個人事業税に係る開業等報告書」といいます。(福岡県で)と付け加えさせて頂いたように、この「個人事業税に係る開業等報告書」は都道府県によって名称が異なり、多少様式も異なります。しかし、記載内容に関しましては、大きく変わらないものと思われますので、ここでは、福岡県の「個人事業税に係る開業等報告書」を基にお話を進めていきたいと思います。

「個人事業税の開業等報告書」(福岡県)の様式

「個人事業税の開業等報告書」は、次のような様式となっております。特に、記載に困るような部分はないと思います。但し、「事業種」の部分の記載は注意してください。個人事業税は、事業を3種類に区分し、それぞれに異なる税率を掛けて算出されます。従いまして、「事業種」の部分は間違えないように記載する必要があります。記載にあたっては、次をご参考にされてください。

→福岡県HP/個人の事業税

拡大:こちらをクリック→個人事業税に係る開業等報告書(福岡県)

入手できるところ

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、お近くの県税事務所の他、都道府県のホームページからもダウンロードにて入手可能です。なお、前述のように都道府県によって、様式が多少異なりますので、入手される場合には、必ず書類を提出される都道府県のHP等で入手してください。

(福岡県の場合/個人事業税に係る開業等報告書

提出先

提出先は、事務所等が所在する地域を所轄する県税事務所となります。県税事務所のHPにて、どこの地域を所轄しているか確認できます。

提出期限

 「個人事業税に係る開業等報告書」の提出期限は、地方自治体によって異なります。なお、福岡県の場合は、開業した日の属する月の翌月10日までとなっております。


4.最後に

「個人事業の開業・廃業等届出書」「個人事業税に係る開業等報告書」は、申請をする場合などには提出を求められる場合があります。そのためこられの書類を提出する際には、必ず提出する書類のほか、もう一部同じものを持参し、受付にて受付印をもらうようにしておいて方が良いと思います。