申告期限に注意!節税効果を得られる青色申告をするための承認申請について




1.所得税の青色申告承認申請書

 青色申告特別控除や、青色欠損金の繰越控除など所得税法上の特典を受ける場合には、青色の申告書を提出する必要があります。青色の申告書を提出するにあたっては、納税地の所轄税務署長の承認を受ける必要があり、その承認を受けるために提出する書類を「所得税の青色申告承認申請書」と言います。

 もし、青色申告の承認を受ける必要のない方=白色申告をしようとする方は提出する必要はありません。従いまして、「所得税の青色申告承認申請書」の提出は任意ということになります。

 なお、青色申告書は、不動産所得、事業所得、山林所得が生じる事業を行う事業者が提出できる申告書であり、それ以外の所得については、青色申告書の提出はできません。

所得税法第143条「青色申告」)(所得税法第144条「青色申告の承認申請」


2.提出期限

 「青色申告の承認申請書」は提出期限があり、その提出期限を過ぎた場合には、その年分については、青色申告ができません。つまり、所得税法上の特典を受けることができなくなります。そこで、まず重要な提出期限のお話から先にいたします。

(1)原則

 「青色申告承認申請書」の提出期限ついて、国税庁のHPを見ると「青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで」と記載してあります。

 例えば、令和3年3月15日期限の所得税の確定申告について青色申告をするための申請書の提出期限は、令和2年3月15日となります。令和2年1月1日から令和2年12月31日までの期間の所得につき、申告をするのは令和3年となるため、青色申告の承認申請書の提出期限は、令和3年3月15日と読みとれそうですが、違いますので、ご注意ください。

(2)新規開業など年の途中で事業を開始した場合

 年の中途に事業を開始した場合の「青色申告承認申請書」の提出期限は、その事業開始等の日から2月以内となります。ただし、その2月以内の日が3月15日前の場合には、上記原則の期限である3月15日となります。

 なお、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合の提出期限は、亡くなった方の死亡の日に応じて、次のように提出期限が異なります。

 ・その死亡の日がその年の1/1から8/31までの場合→死亡の日から4か月以内

 ・その死亡の日がその年の9/1から10/31までの場合→その年の12月31日まで

 ・その死亡の日がその年の11/1から12/31までの場合→その年の翌年の2月15日まで

(3)コロナウィルスの影響による申請期限の個別延長

 令和元年分の所得税等の申告等の提出については、コロナウィルスの影響により申告することが困難である場合には、期限を区切らず、申告書の作成・提出が可能になった時点で、申告書の提出を柔軟に受け付けることとなっています。

 この期限の延長については、青色申告承認申請書の提出についても適用され、青色申告書承認申請書を提出できなかったやむを得ない理由があった場合には、提出が可能となった時点で税務署に申し出れば、個別に期限の延長の取扱いをすることとなっています。

 なお、期限の個別延長が認められるやむを得ない理由については、国税庁HP/申告・納付等の期限の個別延長関係-問期限の個別延長が認められるやむを得ない理由をご参照ください。


3.「所得税の青色申告承認申請書」の様式と書き方

 期限を抑えて頂いたところで、次は様式と書き方についてお話いたします。

(1)「所得税の青色申告承認申請書」の様式

 「所得税の青色申告承認申請書」は、次のような様式となっております。

 なお、「所得税の青色申告承認申請書」は、お近くの税務署の他、国税庁のホームページからもダウンロードにて入手可能です。(国税庁HP/所得税の青色申告承認申請書

(2)「所得税の青色申告承認申請書」の書き方

①の部分

「個人事業の開業・廃業等届出書」と同様となりますので、下記をご参照ください。

(「個人事業の開業・廃業届出書」)

②の部分

いつの年分から青色申告を行いたいか、その年分を記載します。

例えば、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの期間の申告は、令和3年3月15日が期限となっておりますが、その期限に提出する申告につき青色申告で行いたい場合には、「2」と記載します。

③の部分

「本店」などの名称と、その所在地を記載します。

④の部分

所得の種類を選択します。

⑤の部分

初めて事業を開始した場合には、「無」を選択することとなります。

⑥の部分

業務を開始した日を記載します。もし、業務の開始が相続による事業承継の場合には、相続開始年月日を記載するとともに、被相続人(亡くなった方)の氏名記載します。相続による事業承継に該当しない場合には、「無」を選択することとなります。

⑦の部分

簿記の形式の選択、備付帳簿の選択となります。なお、55万円の青色申告特別控除の適用をうけるためには、複式簿記で経理を行う必要があります。会計ソフトで複式簿記を行った結果、どのような帳簿が備え付けられるかは、取引形態も影響しますが、少なくとも総勘定元帳と仕訳帳は出来上がります。また商取引を行っている以上、現金出納帳と預金出納帳も通常備えつけられて当然のものではないかと思われます。



4.最後に

(1)承認又は却下の通知

 「青色申告承認申請書」のような税務署に提出する「〇〇申請書」は、原則として税務署より、承認又か却下の通知があります。しかし、「青色申告の承認申請書」については、ある一定の日までに通知がない場合には、承認されたものみなされます。

(所得税法146条「青色申告の承認等の通知」)(所得税法147条「青色申告の承認があったものとみなす場合」)

(2)控えを保存しておきましょう

 「青色申告の承認申請書」を提出する際には、必ず提出する書類のほか、もう一部同じものを持参し、受付にて受付印をもらうようにしておきましょう。